こんにちは！
愛知県のパーソナルトレーニングジム
CALORIE TRADE JAPANフランチャイズオーナーの衛藤淳（えとうあつし）です。
《全国パーソナルジムFC加盟店募集》フランチャイズ契約をする際に注意するポイント
気温が最近どんどん上昇しており、露出が増える時期になってきましたね。
このような時期は、パーソナルジムのお問い合わせは、すごい増えます。
夏に向けてダイエットしたい方はたくさんいますよね。
そんな弊社パーソナルジムCALORIE TRADE JAPANは現在フランチャイズの加盟店を募集しております。
最近はパーソナルジムやスポーツジムをフランチャイズで独立するパターンが増えてきています。
前回は、フランチャイズ加盟のメリットやデメリットをお話しました。
本日は、契約をする時に注意した方が良いポイントをいくつかご紹介しようと思います。
フランチャイズで店舗を開店するという事は、人生の中でとても大きなことになりますので、しっかりと説明を聞き、懸命な判断をしなければなりません。
注意するポイント
契約期間
契約期間はフランチャイズによって異なります。
3年、5年、10年、本部や、契約のプランによって異なってきます。
途中で解約した場合、違約金というものがかかってきます。
契約期間は長ければ長いほどリスクは高くなるので、契約期間の確認は必ず行ってください。
さらに、更新をする際に更新料など、費用がかかってくる場合もあります。
将来のことだからと気軽に考えず、しっかりと確認をする必要があります。
その際に、契約期間の計算の仕方も確認しましょう。
例えば、契約の時から3年の場合もあれば、オープンから3年という場合があります。
商標の使用許諾
フランチャイズ本部が持つブランドイメージやロゴ、マークなどの商標が使用できる事は、フランチャイズに加盟する最大の強みになります。
ほとんどのフランチャイズ本部は商標を特許庁に登録し、その権利を守っています。
ブランドイメージを損なわないためにも商標の使用条件を決めています。
商標を不正利用することは大きな問題にもなりかねないので、契約前にしっかりと商標の使用許諾範囲について、確認する必要があります。
テリトリー制
テリトリー制とは、フランチャイズ本部の店舗同士のカニバリゼーションを防ぐために、各加盟店の証券を守る制度のことを言います。
具体的にいうと、「名古屋市緑区には直営店や加盟店は1店舗まで」と開業を制限することです。
テリトリー制は、加盟店の商圏が守られるというメリットがある一方、他地域での営業活動や出店が許されないという側面もあります。
テリトリー制にはさまざまな内容があり、条件は色々あります。
フランチャイズの中には、テリトリー制を採用していない場合もあります。
これからの事業活動に大きな影響を与える制度ですので、必ず内容を詳細に確認して、自分が納得のいくまで、本部の説明を聞きましょう。
加盟金
フランチャイズ本部から提供される商標利用権などに対する対価として、加盟店が契約締結時に支払う金銭を加盟金と言います。
加盟金は研修費や開業支援費などの費用を含む場合もあれば、本部によっては加盟金とは別に研修費などが求められる場合があります。
フランチャイズ本部の中には、加盟金ゼロで加盟できる本部などもあります。
加盟者からしたら嬉しい話ですが、研修費や宣伝費、企画費などのその他の項目で実質的に加盟金のようなものがかかってくる場合もあります。
加盟金以外に初期費用がかかる場合は、支払う金額をトータルで計算して判断しましょう。
加盟金はフランチャイズ契約が終了しても返還されない場合がほとんどです。
保証金
フランチャイズ契約における保証金とは、加盟店の金銭未払いに備えて、フランチャイズ本部に対して支払われる預かり金の事を言います。
不動産を借りるときの敷金と同じイメージです。
例えば、契約期間内に加盟店がロイヤリティを支払わなかったという事態が生じた場合、本部は保証金から相当額を回収する事ができます。
保証金によって回収できる金銭債務の範囲は、当事者間の契約によって自由に決める事ができるので、契約書に詳細が書かれていない場合にはしっかりと説明を求めましょう。
加盟金と同じく契約時に支払いますが、加盟金と違い保証金は契約が終了すると返還されます。
しかし、加盟者に未払いなどがある場合は、それを差し引いた額が返還されます。
念の為に返還の時期や方法についてもしっかり確認しておくようにしましょう。
競業の禁止
通常フランチャイズ契約においては、契約期間中および契約終了後の一定期間にわたり、加盟店が同種もしくは類似した事業を始める事をを禁止する競合避止義務があります。
リスクマネジメントの観点からほとんどのフランチャイズの契約書に設けられています。
経営ノウハウが外に流出して、競争が激化することによって、既存の加盟店にとっては、優位性が失われてしまい、利益の確保が困難になる可能性があります。
なので、競業避止義務についても。自社の利益を守るという視点から必ず確認するようにしましょう。
この規定には、フランチャイズ本部が持つ経営ノウハウの流出を防ぎ、既存加盟店の優位性や利益を保護する意味があります。
すでに複数のフランチャイズ本部に加盟している法人の場合は、既存の事業が競合に当たらないか、注意が必要になります。
また、将来的に地震で事業やサービスを展開しよう予感変えている場合には、類似した事業がどこまで当てはまるのかも具体的に確認するようにしましょう。
中途解約
中途解約においても、フランチャイズチェーン保持の為の抑止力として、不可欠なものになります。
加盟店に対する契約解除対象となる条文はそのフランチャイズ本部のリスクマネジメントへの意識の高さや姿勢を表している文面でもあるので、確認する事をお勧めします。
契約期間内での解約については、契約書内に中途解約の定めがあれば、その規定に沿って解約を進める事ができます。
その定めがない場合、解除事項にあらえう契約違反などがない限り、原則として一方的に解除する事はできません。
例えば、残りの契約期間のロイヤリティの総額を違約金として定める場合や違約金・・万円と決められているケースもあります。
こちらも、弁護士に相談して、適切な金額であるかを確認する事をお勧めします。
解除・損害賠償
損害倍書金や、中途解約などによる違約金は、加盟店の違反行為を抑止し、フランチャイズのブランドイメージを守るために必要なものです。
思うような経営ができず解約したいと加盟者が思っても、すぐに解約できるとは限りません。
解約が成立しても、解約違約金が発生する場合がほとんどです。
金額が低く設定されている方が、一見易しいように感じますが、損害賠償金や違約金は高い方が、他の加盟店がルールを守って営業すると期待できます。
逆に極端に安く設定されている場合や、そもそも損害賠償金や違約の規定がない場合は、本部に理由を聞いた方がいいでしょう。
また多くの場合、契約が終了しても競合避止などの制約があります。
その内容についても確認しておきましょう。
契約する前に行うべき事
契約書をしっかり読み込む事が大事
最も重要なのは契約内容です。絶対に全ての条項に目を通しましょう。
ただ、一度全て理解するのは難しいと思いますので、疑問点や懸念点を必ずメモししましょう。
わからない事があればどんどん聞く
自分で情報をしっかりと仕入れ、それでも不明なところはある場合は、どんどん聞きましょう・
契約前の不安を解消し、気持ちよく契約するようにしましょう。」
聞くべき人
①本部担当者
一番近くにいるプロはやはり本部の担当者です。
不明な事はまず本部担当に聞きましょう
②家族など、身近な人の意見を聞く
自分に近い立場、つまり加盟判断する側の人にも話を聞きましょう。
今後、運営に携わる可能性のある家族や、自分のことをよく知っている友達に話を聞いてもらう事で、冷静な判断ができるようになるでしょう。
③フランチャイズの経験者に聞く
フランチャイズのプロである、本部担当者ですが、加盟金やロイヤリティなど、お金をもらう立場です。
ここは大丈夫なのだろうか？という疑問もあると思います。
そんな時は、フランチャイズの先輩の加盟者にお話を聞くこともオススメです。
自分で店舗へ行って話を聞きに行くのもいいでしょう。
経営者との自覚を持つ
フランチャイズ契約をすると、圧倒的なブランド力を味方につけることができます。
しかし、安心して頼りすぎてしまうのが、失敗する人によく見られる傾向です。
フランチャイズ本部の依存してしまって、言われた通りにやっていれば大丈夫と、努力を怠ってしまわないように気をつけましょう。
加盟店のオーナーは、フランチャイズ本部から雇われ店長ではないので、経営者であるという自覚をしっかりと持ちましょう。
スタッフの教育た現状の把握など工夫できる事はたくさんあるはずです。
まとめ
本日は、フランチャイズの本部と契約を交わす前にチェックをするべき項目についてご紹介しました。
人生中で、人生を左右するとても大きな契約となりますので、しっかりと契約前に確認を行うようにしましょう。
以上、愛知県のパーソナルジム CALORIE TRADE JAPANがお送りしました。
現在CALORIE TRADE JAPANではフランチャイズ加盟店を募集しております。
ぜひみなさまからのお問い合わせお待ちしております。
